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出席説明員の報告
○議長（豊島一男君） 次に，本定例会に
地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めました者の職氏名は，お手元にお配りしてあります文書表のとおりであります。
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○議長（豊島一男君） 次に，本日の議事日程につきましては，お手元にお配りしてございます文書表の
日程どおり議事を進めたいと存じますので，御了承を願います。
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○議長（豊島一男君） 次に，
土浦記者クラブ，土浦市広報広聴課から本定例会の本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり，傍聴規則第８条の規定により許可いたしておりますので，御報告いたします。
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△日程第１．会期の件
○議長（豊島一男君） それでは，これより議事日程に入ります。 日程第１会期の件を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては，去る１月３０日，
議会運営委員会を開き，御審議を願っております。よって，会期は本日から３月１７日までの1５日間といたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊島一男君） 御異議なしと認めます。よって，本定例会の会期は本日から３月１７日までの1５日間と決しました。
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△日程第２．請願・陳情について
○議長（豊島一男君） 次に，日程第２請願・陳情についてを議題といたします。 本件は，文書表にありますとおり，印刷してお手元に配付してありますので，朗読は省略いたします。 本件は，所管の委員会に付託して詳細に御審議を願いたいと存じますが，御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊島一男君） 御異議なしと認めます。よって，本請願・陳情は所管の委員会に付託いたしました。
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△日程第３．議案第１号ないし日程第２４ 議案第２２号
○議長（豊島一男君） 次に，日程第３議案第１号土浦市税条例の一部改正についてないし日程第24議案第22号土浦市
勤労者総合福祉センター「
ワークヒル土浦」の
指定管理者の指定についてを一括して議題といたします。 この際，提出議案の説明を願います。市長。 〔市長
中川清君登壇〕
◎市長（
中川清君） 皆さん，おはようございます。平成16年第１回
市議会定例会の開会に当たりまして，市政の運営方針と主な施策の概要を申し上げます。 私は，昨年１１月に行われました市長選挙におきまして，多くの市民の皆様の温かい御支援により市長に就任をいたしました。市長就任に当たり，私は大好きなまち土浦市の発展のために全力を尽くしてまいるお約束をしたところであります。平成16年度予算は，私にとりまして初めての予算編成でありますが，日本一住みやすい，希望あふれる20万都市，新しい土浦の実現を念頭に予算を編成したところであります。 さて，昨今の
社会経済情勢は，
少子高齢化の急激な進行，
高度情報化や国際化などの進展，環境重視への価値観の変化，さらには地方分権の進展や広域行政への対応など，社会構造も大きく変化をしております。また，国においては経済の再生が急務とされており，そのための構造改革など懸命な取り組みがなされているにもかかわらず，景気の先行きはいまだ不透明であります。さらに，地方への
国庫補助負担金と
地方交付税を削減するかわりに税源を地方へ移譲する三位一体の改革が本格的に動き出したところであります。このような中にありまして，地方自治体は行財政の健全運営と改革に努めながら，多様化する
市民ニーズを的確に把握し，さまざまな行政課題に自主的に取り組んでいかなければならない重要な時期を迎えていると認識をしております。 本市の財政状況は，長引く景気の低迷による市税収入の伸び悩みに加え，国の三位一体の改革の影響により，財源の確保が厳しい状況にあります。幸いにも，本市にはこれまで培われてきました誇れる歴史と文化があり，県南の雄都にふさわしい住みやすい
まちづくりを進めるための大きな潜在力があると考えております。私は，市政の運営に当たり，本市の持つ潜在力を積極的に活用し，活性化を図るため，これまで培った企業経営での経験を生かし，民間的な発想や市民の目線で，先例にとらわれることなく，情熱を持って市政運営に取り組む所存であります。また，第６次土浦市総合計画を基本に，私の政治姿勢であります市民の皆様との協働のもと，次の七つの基本政策により新しい土浦を創ってまいります。 第１点目は，「
行財政改革による
市民サービスの向上」であります。
地方分権社会における自治体は，みずからの責任において地域社会の構築を図ることが求められ，その責任は重大であります。また，社会情勢の変化と厳しい経済情勢の中で，
行財政改革への取り組みはますます重要さを増しております。このようなことから，民間企業の厳しさをもって，新たな視点での事業の点検により市政を見直し，
行財政改革を徹底して行い，
市民サービスの向上に努め，健全で効率的な
行財政運営を図ってまいります。 第２点目は，「将来を展望した広域的な
都市づくりを推進し，快適でゆとりある
まちづくり」であります。生活文化，経済圏を基調として，合併などによる広域的な
都市づくりを行い，
周辺市町村と共生する快適でゆとりある
まちづくりを目指してまいります。
市町村合併は，地方分権や
行財政改革が進められている中での新しい
まちづくりであります。
行財政基盤を強化し，それぞれの地域の持つ歴史や文化，産業等を連携，活用しながら，地域振興，
行政サービスの高度化を目指すものと認識をしており，引き続き
市町村合併を推進してまいります。また，隣接するつくば市との一体的な発展を図る
交通アクセスの整備や，首都東京との
広域交通ネットワークの多様化を図る
つくばエクスプレスの土浦駅までの延伸を目指してまいります。 第３点目は，「産業の振興を図り，活力とにぎわいのある
まちづくり」であります。商業，業務，
サービス機能等が集積する
中心市街地は，活力とにぎわいをあらわす都市の顔としての役割を担っております。多くの地方都市の
中心市街地が商業環境の変化，車社会の進展などにより深刻な空洞化に直面をしております。本市におきましても，相次ぐ大型店の閉店に伴い集客力が減退するなど，かつてのにぎわいが失われつつあり，その活性化策が重要かつ緊急な課題となっております。そのため，真の活性化を目指して
中心市街地を再生し，新しいまちを創ってまいります。また，産，学，官の
協力体制づくりを進めて産業の振興を図り，雇用の機会をふやしてまいります。 第４点目は，「市民の生命と財産を守り，安心，安全な明るい
まちづくり」であります。市民が現在及び将来にわたり安心して暮らすことができる安全な地域社会の実現が行政の重要かつ緊急の責務であると認識をしております。日ごろより地域住民が一体となった防犯，防災意識の高揚を図り，市民が安心して暮らせるよう，災害に備え，犯罪を防止し，安心，安全，快適な明るい
まちづくりを市民の皆様とともに推進をしてまいります。 第５点目は，「
保健福祉サービスの充実した人々のあたたかいふれあいのある
まちづくり」であります。あたたかいふれあいの中で，だれもが社会に参加し，安心して生活できる福祉社会の構築を目指してまいります。地域の中で高齢者が楽しく生き生きと生活できる施策の推進がますます必要となっております。また，次世代を支える若い世代が安心して子供を産み育てる社会を目指した総合的な施策の展開が重要であります。こうした中，全国にも誇れる本市の福祉の水準をより一層高め，
少子高齢化時代に対応した人に優しい
まちづくりを推進します。高齢者も子供たちも障害のある人もだれもが安全，快適かつ便利に生活のできる
まちづくりを目指してまいります。 第６点目は，「心の豊かさとたくましさをはぐくむ教育を推進し，子供や市民の明るさがあふれる
まちづくり」であります。子供が将来の社会の担い手として知識をしっかり身につけるとともに，豊かな人間性や感受性をはぐくみ，健康でたくましく生きていくことができるよう，よりよい
教育環境づくりを進めていくことが重要であります。土浦で育つ子供たちがこの地の風を感じ，郷土のすばらしさや環境の大切さを十分に理解し，健やかに成長してほしいと願っております。さまざまな個性を認め合い，創造力豊かで，生きる力，他人を思いやる心を持った人材の育成を目指してまいります。また，自己啓発を求める市民のだれもが生涯を通して学び，
文化芸術活動や
ボランティア活動に参加のできる心の豊かさがはぐくまれる
まちづくりを進めてまいります。 第７点目は，「人と自然に優しい
環境循環型社会づくり」であります。かけがえのない地球環境を守り，次代の子供たちに引き継ぐことは今を生きる私たち一人一人の責任であります。このため，環境に優しい
まちづくりを進め，安らぎと潤いのある市民生活を創出し，
循環型社会の構築に努めてまいります。また，本市のシンボルとして市民の心に生き続ける霞ケ浦の環境の保全及び創造のため，これまでさまざまな取り組みを続けてまいりました。今後も市民，関係団体，事業者，そして行政が一体となって，水質浄化と自然環境の保全に努めてまいります。 市内外の諸情勢と以上のような方針を踏まえ，新年度は特に次の点を重点施策として取り組んでまいる考えであります。 初めに，
行財政改革による
市民サービスの向上につきましては，組織の簡素化，効率化を進めるとともに，新しい
都市づくりや市民のニーズなどに対応した行政組織の構築を図ります。また，
市民サービスの向上を図るため，窓口の休日開庁を実施いたします。 広域的な
都市づくりの推進につきましては，将来の
まちづくりのため
市町村合併の推進を図るとともに，隣接するつくば市との一体的な発展に向け，
広域交通ネットワークを確立する公共交通の
整備検討調査を実施いたします。
中心市街地の活性化と産業の振興につきましては，まちのにぎわいを創出し，集客力を高めるため，
中心市街地の商業全体を一体的かつ総合的に創造するためＴＭＯの構築を促進するとともに，
活性化バスの試験運行を実施いたします。また，
駅前北地区市街地再開発事業につきましては，事業の成立性など事業化に向けた調査を実施いたします。さらに，駅東地区は複合的な新しい業務拠点の整備を目指し，事業化に向けて推進してまいります。また，雇用を創出し，産業の活性化を図るため，優遇制度を設け，優良企業の誘致に努めてまいります。 安心，安全に係る施策の充実につきましては，ふえ続ける犯罪に対し，防犯体制を強化するための新たな組織を設置するとともに，地域や事業所等の
自主防犯組織の育成，強化を図り，市民との連携のもと，安心，安全な
まちづくりを目指します。 福祉の充実につきましては，
子育て世代の負担を軽減するため，
乳幼児医療費助成を未就学児まで拡大をいたします。また，
南部地区児童館を建設し，
子育て支援の充実に努めてまいります。 教育の充実につきましては，中学生の短期の
寄宿舎生活の実施に向け取り組んでまいります。また，教育環境の整備を図るため，土浦第五
中学校屋内運動場の改築工事を実施いたします。新図書館は，建設場所を決定し，基本設計に取り組んでまいります。 新年度は，これらの重点施策を柱に，市民と行政との協働により市政運営に取り組んでまいりたいと存じます。 以上，市政運営に対する所信の一端を述べましたが，予算の編成に当たりましては，大変厳しい財政状況の中，事業の緊急性，優先性などを十分考慮しながら施策の選択を行ったところでございます。以下，主な施策の概要について御説明をいたします。 初めに，「
行財政改革による
市民サービスの向上」についてであります。
行財政運営につきましては，限られた財源と職員の中で，行政は
サービス業であるという意識を常に持ち，さらなる職員の意識改革と資質の向上とを図り，
市民ニーズに的確に対応してまいります。また，
行財政改革大綱の着実な実行を図り，効率的な
行財政システムの確立や，ホームページの内容充実などによる情報提供に努め，開かれた市政運営を目指してまいります。 厳しい
行財政環境の中で改革を進める一環として，新年度は市長及び議長等の交際費の減額を行ってまいります。また，行政活動を実質的な成果，効果で判断していくため，政策形成やその遂行が適切であるかどうかを評価する
行政評価システムの検討に入ります。 事業のスクラップ・アンド・ビルドを基本に，新たな視点から事業の点検を行い，役割を終えた事業や，目的が達成された補助金などの見直しを引き続き進めてまいります。また，新たな行政重要や
市民サービスに対応するための行政機構の一部見直しを行います。 住みよさの基本は生活の安全という観点から，地域や住民，警察との連携，協力のもと，ふえ続ける犯罪の予防に取り組むための組織，及び市に寄せられる要望や困り事などに迅速に対応し，初動体制の充実と処理期間の短縮を図るための組織を新たに設置をいたします。
衛生センター施設の
運転管理業務につきましては，業務の一部を民間に委託し，施設管理の効率化を図ってまいります。また，入札・契約の公平性，透明性を一層高めるために，有識者による第三者機関である （仮称）
入札監視委員会を設置いたします。 地方分権の推進につきましては，国及び県との適切な役割分担のもと，
まちづくり特例市制度により本年度は
身体障害者手帳の交付などの権限が委譲されましたが，新年度は
市街化調整区域における５ヘクタール以上の開発許可についても権限が委譲され，大規模開発の許可事務が拡大されます。今後も自己決定，自己責任のもとで，地域のことは地域で責任を持って決定することのできる体制の確立を目指してまいります。また，さらなる権限の委譲に加え，税源の移譲も強く要請をしてまいります。 窓口業務につきましては，本
年度総合窓口を設置いたしましたが，さらに休日や夜間における
窓口サービスを実施し，一層の利便性の向上を図ってまいります。 情報化につきましては，
総合情報化基本計画に基づき，ＩＴを積極的に活用し，市民や地域がその恩恵を受けられるよう，効果的な情報化の推進に努めるとともに，情報技術による
ペーパーレス化やデータの一元管理，共有化を推進してまいります。新年度は，戸籍の
電子情報化や
税務地図情報システムの構築により，事務処理の迅速化，適正化を図り，
市民サービスの向上と行政運営の効率化を図ってまいります。また，県，市町村を結ぶ
総合行政ネットワークシステムを活用し，市民がインターネットを利用して行政手続ができる
電子申請届出システムの構築など，
電子自治体化に向けて事業の推進を図ってまいります。 次に，「将来を展望した広域的な
都市づくりを推進し，快適でゆとりある
まちづくり」であります。
市町村合併につきましては，広域的な
まちづくりや変革する
社会システムへの対応，また自治能力の向上や
行財政改革推進などに有効な手段とされており，本市におきましても合併は
まちづくりにとって推進すべき重要な課題と認識をしております。このため，就任以来，４市町村による広域合併に向けて，３町村長に対し
合併協議再開の申し入れを行ってまいりました。現在，千代田町と霞ケ浦町では２町で合併協議が開始をされておりますが，一方新治村からは，過日村議会での意思決定を経て，本市に合併協議の申し入れがあったところであります。今回の合併の基本的な枠組みは，４
市町村合併が望ましいと考えておりますが，
合併特例法の期限である平成17年３月まで残された時間が少なく，まずは新治村と具体的な話し合いを行い，国等の支援措置を受けることが可能な期限までの合併に向けて積極的に取り組んでまいります。 また，本市は隣接のつくば市とともに自立性の高い
広域拠点都市として整備が進められてまいりました。平成17年秋に
つくばエクスプレスが開通しますと，首都東京から土浦，
つくば地域へのアクセスが向上し，地域のポテンシャルが大いに高まることになりますが，この
エクスプレスの効果をさらに本市や県内に波及させるためには，常磐線とのアクセスが大変重要であります。新年度は，本年度の調査に引き続き，
公共交通連携方策検討調査を実施し，
つくばエクスプレスの土浦駅までの延伸など，
交通ネットワークの強化を図る短期的，長期的な施策の検討を行ってまいります。
ＪＲ常磐線につきましては，東京駅乗り入れを実現し，全国的にネットワークする新幹線に直結できるよう，県や
沿線市町村，民間団体と連携しながら，国及びＪＲに強く要望をしてまいります。 快適でゆとりのある
まちづくりにつきましては，本市の都市計画の基本方針となる都市計画マスタープランが新年度早々に策定をされますので，これを受けて土地利用の現況や動向を調査し，さらなる住みよい
まちづくりを目指し，用途地域の見直しを進めてまいります。また，住環境の保全や適正な土地利用を図ることを目的に，
市街化調整区域では県内初となる地区計画条例を新年度から施行いたします。 次に，道路整備につきましては，首都圏中央連絡道のアクセス道路でもある国道６号，牛久・土浦バイパスについて，平成18年度の一部供用開始に向けて事業が進められておりますが，千代田・石岡バイパスの整備促進とともに，土浦バイパスの４車線化など，全区間の早期完成を国に強く要望をしてまいります。 県事業につきましては，土浦・新治線が新年度早々に木田余地内約500メートル区間について供用開始となりますが，早期の全線開通に向けて要望をしてまいります。また，荒川沖・木田余線の未開通部分の早期完成，尚恵学園前の真鍋・神立線の早期整備，宍塚・大岩田線の県施行による延伸整備，つくば市の学園北大通りと本市の真鍋・神林線を結ぶ新規の幹線道路の整備を県に要望をしてまいります。 市事業の都市計画道路につきましては，
中心市街地の混雑解消に寄与する川口・田中線などについて，早期完成に向け整備を推進してまいります。また，木田余土地区画整理地内から神立工業団地までの区間の木田余・神立線の整備に向けて基礎調査を実施いたします。なお，本年度末に整備が完了となります木田余・池下線については，土浦・新治線の部分開通にあわせ供用開始いたします。荒川沖・寺子線についても，阿見町側の整備にあわせ供用開始を予定しております。 市道の改良事業につきましては，市民の日常生活に欠かすことのできない道路でありますので，バリアフリーにも配慮した通学路や歩道設置を考慮しながら，24路線，延長約５キロメートルの改修工事や交通安全施設の整備を図ってまいります。霞ケ浦大規模自転車道路につきましては，霞ケ浦環境センター（仮称）や筑波大規模自転車道とのアクセスなど，ネットワーク化を目指した整備を県に要請してまいります。 住宅整備につきましては，地域の特性に応じた総合的な住宅施策計画であります住宅マスタープランを策定いたします。またあわせて，既設公営住宅の建てかえ，改善，維持保全等の適切な手法の選択など，公営住宅ストック総合活用計画を策定し，高齢者等への配慮など，住民ニーズに対応した良質な公営住宅の確保に努めてまいります。 公園整備につきましては，霞ケ浦総合公園や乙戸沼公園などの都市公園，その他都市緑地など，それぞれの役割や特性に応じ，市民の潤いや憩いの場として，計画的な配置のもと整備を図っておりますが，多くの人々に親しまれ，使いやすい公園として，適正な維持管理に努めてまいります。特に広域レクリエーションの拠点である霞ケ浦総合公園につきましては，霞ケ浦を生かした水辺地区にふさわしいオランダ型風車やその周辺のチューリップ花壇など，魅力ある公園管理に努めるとともに，テニスコートの改修など，市民が利用しやすい公園づくりを進めます。また，新規公園として，市街地内に位置する水と緑の里公園につきましては，現況を生かした暫定整備を行ってまいります。 次に，「産業の振興を図り，活力とにぎわいのある
まちづくり」であります。本市は，長い歴史の中で築かれ，時代の変遷とともに発展し，県南地域の中心都市としての役割を担ってまいりました。しかしながら，周辺都市の開発整備も進み，都市間競争は一層激しさを増し，これまで以上に地域独自の特色ある
まちづくりが求められており，現在これらを踏まえた
まちづくりを進めているところであります。 まず，本市の顔でもある土浦駅周辺地区と歴史文化ゾーンの核である亀城公園周辺の再生，活性化についてであります。土浦駅周辺におきましては，駅前再開発ビル「ウララ」に続く駅前北地区再開発事業につきまして，市街地総合再生基本計画に基づき，事業の成立性など事業化に向けた調査を実施いたします。さらに，駅東口地区につきましては，ＪＲ貨物ヤード跡地について，本市の都市機能集積の特色である，国等の行政機関を集約し，商業機能等をあわせました複合的な新しい業務拠点として，事業化に向けて推進してまいります。 亀城公園周辺地区につきましては，城下町土浦の風情を今に残し，土浦の個性を醸し出す土浦城址について，新年度はこれまでに蓄積された資料をもとに櫓門から東櫓までの塀の復元工事を実施いたします。また，土浦城址やまちかど蔵などを中心とした回遊性を持った観光ルートとして，歴史の小径整備を引き続き実施いたします。さらに，旧水戸街道沿いの歴史的町並み景観の保全，活用を図るため，景観条例の制定や景観デザインマニュアルを策定し，本市の歴史的，文化的ゾーンの核づくりを進めてまいります。 荒川沖駅周辺地区につきましては，本市の南の拠点であり，都市施設や駅機能の整備充実を進めてまいりました。平成15年１０月に商業，業務，住宅の複合機能を備えた西口地区市街地再開発ビルの「さらさ」が完成し，拠点地区にふさわしいまちとして整備されつつありますが，今後も引き続き魅力あるまちの再生，活性化を図ってまいります。 神立駅周辺につきましては，本市の北の拠点であり，神立工業団地や隣接する千代田町及び霞ケ浦町の玄関口でもあることから，神立駅や駅前広場，都市計画道路などの都市基盤の整備と駅前にふさわしい
まちづくりを進め，広域的な交流拠点の整備を図るため，茨城県及び千代田町，霞ケ浦町とともに都市計画決定に向けた作業を行ってまいります。 商業の振興につきましては，
中心市街地活性化基本計画に基づき，地元商店会，商工会議所及び市がそれぞれの役割分担のもと，連携をとり合いながら事業を推進してまいります。まず，
中心市街地の商業全体を一体的かつ総合的に推進していくための機関，ＴＭＯの構築を促進してまいります。 魅力ある商店街づくりにつきましては，土浦の特性を生かした料理を開発し，予科練なじみのカレーなど，土浦ならではの名物料理を創出し，全国に発信をしながら，食による
まちづくりを進めてまいります。さらに，
中心市街地への集客力や利便性を高め，居住，生活環境の向上を図るため，市民の足となる
活性化バスの試験運行を実施いたします。 新規産業の創出を図り，起業家を育成支援する施設として，モール505の空き店舗を利用し開設をいたしましたＳＯＨＯインキュベーションセンターをさらに充実させ，支援をしてまいります。また，
中心市街地における地元小学校の児童を対象に，商い体験であるキッズマートを実施し，商業関係者を初め世代間の交流を行うなど，にぎわいづくりや地域の連携強化，活性化の促進につなげてまいります。 観光の振興につきましては，霞ケ浦の自然を初めとして，土浦全国花火競技大会，亀城公園やまちかど蔵，全国に誇るレンコン田の景観など，本市の持つ魅力的な観光資源を最大限に生かした施策を展開してまいります。特に土浦全国花火競技大会は，全国一の競技大会であり，本市のビッグイベントでもあることから，大会のより一層の充実に努めるとともに，花火の持つ魅力を全国に向け発信し，本市のＰＲを積極的に進めてまいります。 国民宿舎「水郷」につきましては，人工温泉を備えた浴室が本年度竣工いたしましたので，宿泊客へのサービスの向上を図るとともに，日帰り入浴サービスの利用拡大に努めてまいります。 首都圏からの日帰りツアーであります「土浦発小さな旅」事業は，観光情報の発信と魅力あるメニューを用意し，観光客の誘致拡大に努めてまいります。 さらに，将棋のこまやサクランボで有名な天童市とは，引き続き相互に観光行事への参加及び特産物の展示販売を行うなど多様な交流を図り，友好を深めてまいります。 農林水産業の振興につきましては，安心で安全な食料の安定供給の確保と自給率の向上などの観点から，農業の持続的な発展が求められており，農業者が将来にわたって安心して取り組めるよう施策を推進してまいります。 農業生産基盤の整備では，圃場整備や農道整備，かんがい排水整備事業を計画的に推進してまいります。手野地区の県営圃場整備は，約50％の基盤整備が進み，レンコン耕作地帯の農作業の効率化が図られており，早期完成に向け促進してまいります。田村地区の排水路整備は，継続してその事業を進めてまいります。また，県営地域用水環境整備事業により農業用ため池の機能回復と親水公園としての整備を進めております鶴沼は，新年度住民憩いの場として一部供用開始となります。 農産物の生産性の向上と地域間競争に強い産地づくりを促進するため，レンコン専用管理機，レンコン掘取機の導入や花卉鉄骨ハウス建設の補助を行い，省力化，低コスト化による特徴ある農業の振興に努めてまいります。さらに，本市の特産品であるレンコンの規格外品を商品化するため，自動レンコン皮むき機の研究開発に取り組んでまいります。 次に，水産業につきましては，霞ケ浦の特産であるワカサギ増殖のための人工ふ化やウナギなどの稚魚放流事業への助成を継続して進めるとともに，外来魚の駆除に取り組み，漁獲量の向上を図ってまいります。 工業の振興につきましては，地域経済の活性化と雇用の創出のため，工業団地内に工場等を新設または増設し，市内居住者を雇用した企業などに対し一定期間固定資産税相当額を助成する制度を設け，優良企業の誘致と雇用の確保を図ってまいります。 中小企業の経営につきましては，融資のあっせんや利子補給などの金融支援とともに，商工会議所が行う相談指導業務の充実を促進し，経営環境の改善を図ってまいります。 勤労者の福祉につきましては，本年度雇用能力開発機構から「
ワークヒル土浦」の施設を取得しましたので，勤労者の福祉の充実と勤労意欲の向上を目的に運営の充実を図ってまいります。 雇用対策につきましては，幼稚園，小学校のチームティーチング教員の配置及び公設市場の早朝業務の委託を引き続き実施するなど，雇用の促進に努めてまいります。 次に，「市民の生命と財産を守り，安心，安全な明るい
まちづくり」についてであります。まず，防犯対策につきましては，本市における平成15年中の犯罪発生件数は4,723件であり，平成10年に比較すると，５年間で約1.7倍に増加をしております。このように市民生活を脅かす犯罪が増加していることから，警察署を初め防犯協会や防犯関係団体との連携を強化するとともに，その活動を引き続き支援してまいります。 みずからのまちはみずからが守るという意識の醸成を図り，犯罪の抑止力となる新たな補助制度を創設し，町内会の防犯組織の育成支援を行い，地域ぐるみの防犯体制の整備と防犯意識の普及啓発に努めてまいります。また，夜間の犯罪を防止するため，防犯灯の設置等に補助を行っておりますが，近年各町内からの設置要望が増加をしておりますことから，新年度は予算を増額し，要望にこたえられるよう努めてまいります。さらに，市内の全小学校の児童と中学校の女子生徒に対し防犯ブザーを貸与し，多発傾向が見られる子供をねらった連れ去り事件などの未然防止に努めてまいります。 防災対策につきましては，大規模地震や大雨による水害等に備え，耐震性貯水槽や防災資機材などを整備し，あわせて自主防災組織の育成強化に努めてまいりましたが，今後とも防災訓練，講演会などを通し災害に強い
都市づくりを進めてまいります。さらに，消防力の充実強化では，災害時，緊急活動時の中枢的な役割を果たす通信指令施設を拡充整備し，初動態勢の強化を図るとともに，消防車両，高規格救急車の更新，水道消火栓や防火水槽の増設を行います。 また，心肺停止傷病者の救命率を高めるため，傷病者の心筋へのダメージが少ない二相性除細動器，いわゆる電気ショック器を全救急車に配置するとともに，市民を対象とした救急講習会の開催など，応急手当てに関する知識，技術の普及と意識の高揚に努めてまいります。 交通安全対策につきましては，交通安全運動の推進や交通安全施設の整備充実など，関係機関と一体となって交通事故防止対策を推進してまいります。特に比較的事故発生率の高い青少年や高齢運転者を対象といたしました安全運転，正しい交通マナーなど交通安全意識の啓発事業を実施いたします。 橋梁の安全対策につきましては，常磐線神立駅の東西を結ぶ跨線人道橋や常磐線の虫掛地内にかかる鹿島橋について高欄の改修工事を実施し，安全性の向上と施設保持に努めてまいります。新たに，神立工業団地を横断する中貫・白鳥線の常磐線にかかる神立跨線橋につきましても，自転車の通勤通学の安全対策として，高欄の改修を行うための実施設計を進めてまいります。
中心市街地の集中豪雨などに備える亀城ポンプ場につきましては，新年度の完成に向け改築工事を進め，あわせて桜川ポンプ場等の機能更新についても推進してまいります。また，合流式公共下水道施設の雨水滞水池は，新年度の完成を目指し建設工事を進めます。 市街地や集落などの雨水排水対策につきましては，各種排水路の整備を年次計画で進めておりますが，新年度は中貫町の浸水地区の解消を目指す中貫排水路の完成に向けて整備を進めます。 消費者行政につきましては，商品等に関する相談に加え，近年は悪徳商法や金融関係の相談も増加し，内容は複雑化，専門化しているところから，消費者への周知や啓発に努め，相談業務の迅速強化を図ってまいります。 住居表示事業につきましては，町割りの明確化を目指し，中村東町と白鳥新町において地元との協議を進めてまいります。 次に，「
保健福祉サービスの充実した人々のあたたかいふれあいのある
まちづくり」であります。まず，人に優しい
まちづくりにつきましては，ノーマライゼーションの理念のもと市全域のバリアフリー化を目指し，公共施設の出入り口の段差解消，ドアの自動化，トイレの改善や低床バスの導入促進など，人に優しい
まちづくり計画を積極的に推進してまいります。また，本年度
ＪＲ常磐線荒川沖駅構内にエレベーターの設置が完了いたしますが，引き続き土浦駅構内へのエレベーター設置についてＪＲに対し要望してまいります。 地域福祉の充実につきましては，だれもが住みなれた家庭や地域社会の中でともに支え合い，保健や福祉の
市民サービスがきめ細かく受けられるよう，中学校区ごとに展開をしているふれあいネットワークのさらなる充実を図ってまいります。 高齢者福祉の充実につきましては，高齢者が健康で生きがいを持ち，安心して暮らせるよう，その基本計画であるふれあいネットワークプラン，老人保健福祉計画及び介護保険事業計画がふれあいネットワークプランでありますが，この３年ごとの見直しに向けて，市民の意向を把握するためのアンケート調査などを実施いたします。 介護保険制度につきましては，導入以来４年を経過しておりますが，より一層の介護サービスが本来の目的に沿った形で提供されるよう，要介護者等へのサービス内容の検証などを行う介護保険適正化事業を実施いたします。また，引き続き在宅介護支援センターの増設を推進するとともに，特別養護老人ホームの建設補助や老人保健施設整備への融資など，介護保険施設の基盤整備を進めてまいります。 低所得者の訪問介護利用者負担につきましては，国の制度改正により利用者の負担が増加することになりますが，新年度も引き続き３％で利用できるよう市独自で助成し，負担の軽減を図ってまいります。 居宅介護サービスにつきましては，介護支援専門員に対しケアマネジメント講習や技能習得など実務研修を実施し，介護サービスの質的向上を図ってまいります。 ふれあいセンター「ながみね」につきましては，平成15年６月にオープンし，高齢者のみならず幅広い年齢層から多くの市民に利用をいただき，好評を得ております。新年度は，利用者へのさらなる利便性向上を図るため，ＪＲ荒川沖駅と「ながみね」間を結ぶ定期送迎バスを走らせるとともに，駐輪場の設置など設備等の充実を図ります。 さらに，高齢者が趣味活動や福祉活動などを通じて一人一人が生きがいのある生活が営めるよう，地域の人材や空き家等を活用した生きがい対応型デイサービス施設につきまして，引き続き５カ所目の開設に向けて取り組んでまいります。また，高齢介護者やひとり介護者が増加する中，介護の悩みやストレスなどを解消するため，新たに家族介護者の交流事業を実施いたします。 児童福祉の充実につきましては，平成15年７月に施行をされた次世代育成支援対策推進法に基づき，子供たちを地域全体で支え，安心して子供たちを産み育てることができるよう，新たな
子育て支援総合計画となる次世代育成支援行動計画を策定いたします。 子供たちの安全な居場所づくりと，子供や子育て中の保護者の交流拠点となる（仮称）
南部地区児童館につきましては，新年度の完成を目指し，建設工事に着手いたします。 また，昼間保護者のいない小学校低学年児童の放課後における遊び場や生活の場を提供するため各小学校区に児童クラブを設置しておりますが，下高津小学校児童クラブにおいては児童が増加し，現在の施設では狭隘化しているため，学校敷地内に専用室を新築し，児童の健全育成を図ってまいります。 少子化及び
子育て支援対策であります乳幼児の医療費無料化制度につきましては，３歳未満児を対象とする県事業に上乗せをして，市の単独事業として現在５歳未満児までを対象に行っておりますが，新年度はさらに未就学児まで対象を拡大し，子育て家庭の医療費の負担軽減を図ってまいります。 障害者福祉につきましては，障害者福祉サービスが本年度より措置制度から障害者の自己決定による支援費制度に改正をされました。円滑な移行が図られるよう万全を期しておりますが，新年度はこれらを受けて本市の障害者福祉の指針となる「つちうら障害者プラン」の見直しを行い，障害者ニーズに対応した総合的，計画的な施策を推進してまいります。また，心身に発達のおくれのある児童及びその家族に対し総合的に支援できる体制を確立するため，心身障害者福祉センターに療育支援の総合相談窓口を設置し，業務の一元化を図ってまいります。 現在，身体障害者の福祉増進を目的に，
身体障害者手帳の交付申請に必要な診断書料を補助しておりますが，新年度は精神障害者にも同様の補助を行ってまいります。また，重度心身障害者福祉タクシー利用料金助成制度に加えまして，重度精神障害者の通院などに利用するタクシー料金につきましても新たに助成を行うことにより，障害者の福祉増進を図ってまいります。 保健医療につきましては，高齢化の急速な進行や疾病構造の変化に対応し，だれもが健康で明るい生活が送れるよう，健康相談や訪問指導，各種健康診査など，さまざまな保健事業を展開してまいります。なお，骨粗鬆症検診につきましては，新たに保健センターに検診機器を導入し，集団検診はもとより健康教室などにも活用してまいります。 次に，「心の豊かさとたくましさをはぐくむ教育を推進し，子供や市民の明るさがあふれる
まちづくり」についてであります。子供たちが自立性や協調性，規範意識や基本的生活習慣などを身につけ，豊かな人間性や社会性などをはぐくむことは極めて大切であります。このため，公立中学１年生を対象とした短期の寄宿舎等による共同生活体験を通して自立した意識の涵養を図るため，その具体的な条件整理を，仮称ですが，土浦市寄宿舎検討会で十分に研究検討し，関係者の合意形成を図りながら，実施に向け取り組んでまいります。 幼児教育につきましては，幼児期の教育が生涯にわたる人間形成の基礎を培うという大変重要な意味を持つため，教育環境の整備，教育内容の充実を図ってまいります。その一つとして，障害のある園児に対しよりよい対応をしていくため，チームティーチング教員を配置し，適切な支援を実施してまいります。また，幼稚園児の保護者負担の軽減を図るため，就園助成に努めてまいります。 義務教育につきましては，まず児童生徒の将来のために基礎学力を身につけさせることが大切であります。情報化，国際化，少子化など，子供たちを取り巻く環境が変化をしている中，生きる力をはぐくむことを目指し，みずから学び，みずから考える力の育成と，基礎的，基本的な学習内容の確実な定着を図り，個性を生かす教育を推進してまいります。 特に小学校における情緒障害児童のうち，多動傾向が見受けられる児童及び肢体不自由児の在籍している学校に対し引き続きチームティーチング教員を配置するとともに，新たに未配置の土浦小学校，神立小学校にも配置してまいります。 また，情報教育環境の整備では，これまで取り組んでまいりました小学校のコンピューターの増設が新年度で完了し，１人１台の利用環境が実現いたします。さらに，中学校では新たに各教室から高速インターネットに接続可能な校内ＬＡＮを全中学校に整備し，質の高い情報環境の整備を図ってまいります。 学校施設につきましては，適切な維持管理に努め，補修，改修を計画的に実施してまいります。特に土浦第五中学校では，生徒の健康増進，体力向上と学習環境の改善を図るため，バスケットボールの公式コートを備えた屋内運動場の新年度完成を目指して改築工事に着手いたします。あわせて，老朽化の著しい金工木工室を改築するための実施設計に取り組んでまいります。 真鍋小学校では，多様な学習形態に対応できるオープンスペースや，地域との交流に配慮した多目的スペースなど，多機能を有する学校として新年度竣工を目指してまいります。 生涯学習の充実につきましては，多様化するライフスタイルの中で，市民の自発性や創造性をはぐくむとともに，豊かな人間性を培い，だれもが生涯を通じていつでも気軽に学ぶことのできる環境づくりに努めてまいります。 新図書館の建設は，知識や文化の資料を提供する場だけではなく，市民が広く利用できる情報交流センターの機能やギャラリーなど文化芸術の場をあわせ持つ複合施設として，利用者の利便性を考え，
中心市街地に建設場所を決定し，基本設計に取り組んでまいります。 中学校区ごとの地区公民館につきましては，地域の集会，交流，学習活動の場としてさらに施設・機能の充実を図り，利用者の利便性の向上に努めるとともに，地域における福祉活動やコミュニティー活動の拠点として利用を促進してまいります。 青少年の健全育成につきましては，青少年問題協議会を中心に，学校を初めとする関係諸団体と連携し，青少年団体の活動や非行防止活動の充実など，幅広く青少年の健全育成に努めてまいります。 スポーツ，レクリエーションの振興につきましては，すべての市民が生涯にわたってスポーツ，レクリエーションに親しみ，健康で生き生きとした生活を送ることができるように，参加機会の拡充と各種スポーツ大会の充実を図ってまいります。 本年８月には，全国中学校体育大会のバドミントン競技が霞ケ浦文化体育館で開催されますので，大会を通し生徒の交流が図られるよう支援をしてまいります。 かすみがうらマラソン大会兼国際盲人マラソンかすみがうら大会には，毎年１万人を超える国内外からの参加者を数えておりますが，さらなる大会の充実を図ってまいります。 また，川口運動公園野球場は県南唯一の高校野球県大会会場として使用されておりますが，近年の体力と技術力の向上や用具の改良などで打球の飛距離が伸びていることなどから，現在の標準的な規模に見合う球場として外野フェンスの改修を行ってまいります。 市民文化の振興につきましては，市民の文化意識の高揚と自主的な文化活動を促進するため，各種文化団体の育成や，芸術文化にふれあうことのできる機会の充実に努めるとともに，引き続き土浦薪能の開催や市民会館自主文化事業の充実を図ってまいります。 博物館の常設展示場は，開館後15年が経過し，新たな資料も増加しましたので，展示内容の刷新を図るため，新年度から改装に向けた準備に取り組んでまいります。 国際化への対応といたしましては，学校教育を初め生涯学習の場など，あらゆる機会を通して市民の国際感覚の醸成と国際理解の促進を図ってまいります。 また，国際的な見識を高めるため，中学２年生を対象に海外へ派遣しておりますが，新年度は新型肺炎ＳＡＲＳの影響で本年度海外派遣が中止となりました新３年生につきましても派遣をいたします。 次に，「人と自然に優しい
環境循環型社会づくり」であります。これまで本市は，霞ケ浦の水質浄化対策を初め，さまざまな環境施策を市民，関係機関の皆様とともに展開をしてまいりましたが，今後ともより一層の充実に努めてまいります。 まず，環境の保全，創造につきましては，引き続き環境基本計画に基づき本市の環境の特徴と課題を把握しつつ，良好な環境を保全，創造するため，市民，事業者，行政など，それぞれの役割分担のもと施策の展開を図ってまいります。 地球環境に大きな影響を及ぼす地球温暖化の防止への取り組みといたしましては，太陽光発電システムを導入する個人住宅に対し設置費の一部を引き続き補助し，新エネルギー利用の促進を図るなど，環境にかかる負荷の低減に努めてまいります。新年度は，組織を挙げて環境問題に取り組み，環境ＩＳＯと呼ばれておりますＩＳＯ14001認証の平成18年度取得に向け準備を進めてまいります。 環境教育といたしましては，新たに中学生を対象に河川流入実態調査を実施し，研究成果の発表などにより学校間の情報交流を図り，より一層の環境意識の高揚に努めてまいります。 霞ケ浦の水質浄化につきましては，関係市町村の大きな課題でもありますことから，市民，民間団体，研究者，事業者及び行政が一体となって各種事業を推進し，泳げる霞ケ浦，湖水浴のできる砂浜の実現を目指してまいります。また，霞ケ浦総合公園内のネイチャーセンター付近の水路に気泡を活用した水質浄化装置を設置いたします。 本市では，生活環境の向上と霞ケ浦の水質保全にとりまして最も重要な公共下水道の整備に積極的に取り組んでまいりました結果，人口普及率では平成15年３月末現在83.7％と，全国平均の65.2％並びに県平均の46.1％を大きく上回っておりますが，なお一層の普及拡大に努めてまいります。 特定環境保全公共下水道事業につきましては，虫掛地区，常名地区，大岩田地区の３地区で着実に整備を進めた結果，供用が開始されましたが，今後も未整備地区の解消に向けて事業を推進してまいります。 農村地区の生活排水対策としての農業集落排水事業につきましては，西根地区の管路布設工事を引き続き行ってまいります。 このほか，公共下水道及び農業集落排水事業計画区域外の地域につきましては，従来の高度処理型合併処理浄化槽の設置補助に加えまして，窒素や燐も除去できる新たな合併処理浄化槽の普及促進を図るため，市の上乗せ補助を引き続き実施し，水質浄化の推進に努めてまいります。 また，霞ケ浦を初めとする湖沼，河川の環境の保全や創造に関する研究，学習，展示，交流の拠点となる霞ケ浦環境センター，仮称ですが，早期完成を促進してまいります。 ごみ対策につきましては，
循環型社会の形成を目指し，市民や事業者とともに，ごみの減量化やリサイクルの推進など，ごみ処理基本計画に基づき，積極的に各種事業を展開してまいります。あわせて，ごみの不法投棄防止のため，監視パトロールや環境美化活動，啓発活動などを推進し，住みよい環境づくりに努めてまいります。 上水道の整備につきましては，第１次拡張計画に基づき整備を進めており，普及率は平成15年３月末現在で89.8％となっております。引き続き配水管の布設や老朽管の布設がえを実施するとともに，県の浄水場から神立配水場までの送水管の整備を進めてまいります。また，大岩田配水場施設の設備機器更新に必要な実施設定を行うなど，維持管理にも万全を期し，今後とも安全かつ安定した水道水の供給と普及率の向上に努めてまいります。 なお，責任引き取り制であります県との契約水量につきましては，実際の使用水量を大幅に上回っておりますことから，その見直しに向けて鋭意県と協議を進めてまいります。 以上，私の公約であります七つの基本政策の具体的な施策について述べてまいりましたが，最後にこれらを推進するための基本姿勢について申し上げます。 市政運営に当たり最も重要なことは，市議会はもとより市民の理解と協力をいただき，多くの皆様に参画していただき，市民と行政とが一体となり，相互の信頼関係に立った協働のもと
まちづくりを推進することと考えております。 まず，市政への市民参加につきましては，市民生活の実情に即した市政運営を進める上で欠くことのできないものであります。新年度におきましても，各種審議会，委員会などに市民の参加をお願いし，市政に対する提言，要望，意見等をお聞かせいただき，市政に反映させてまいる所存であります。また，参加機会の拡充を図るとともに，政策形成過程への参加を積極的に推進するため，政策等の立案，決定を行うに当たり事前に市民の意見を反映させるパブリックコメント制度を導入いたします。 地域における人と人との交流のある心豊かな生活を送るため，また地域の抱える問題をそこに住む市民がみずから解決し，住みよい環境を築き上げるために，コミュニティー活動の重要性が高まっております。本市のコミュニティー活動につきましては，地区公民館を拠点として，
まちづくり市民会議及び地区市民委員会を中心といたしました市民ネットワークや，総合的な地域ケアシステムとしてのふれあいネットワークなど活発な活動が見られますので，今後とも支援し，地域の人々がともに支え合うことができる福祉コミュニティー圏の充実を図ってまいります。なお，コミュニティー活動の核となる各町内が設置する公民館の建設及び改築などに対し引き続き施設整備の補助を行い，地域コミュニティーの活性化と住民の自治意識の醸成を図ってまいります。 男女共同参画行政につきましては，「第２次つちうら女性プラン21」における男女の人権の尊重と男女の共同参画に向けた意識改革を基本にして，女性の自主的，積極的な活動や社会的自立を支援するなど各種事業を展開し，男女共同参画社会の実現を目指してまいります。 本市の市政運営の指針であります第６次土浦市総合計画につきましては，前期計画期間が平成17年度で満了することから，新年度より市民の参画を得て，総合企画審議会等，多方面からの御意見，御提案をいただきながら，後期計画の策定作業を予定いたしておりますが，さきに申し上げましたとおり，新治村との合併協議を推進してまいりますので，その進展状況を十分に勘案した上で取り組んでまいります。 以上申し上げました主な施策を骨格とした新年度の予算は一般会計452億7,000万円，特別会計379億400万円，合計831億7,400万円となり，前年度当初予算と比較いたしますと，一般会計では67億7,000万円の増，17.6％の増，特別会計では12億2,000万円の増，3.3％の増，合計79億9,000万円の増，10.6％の増であります。一般会計において大幅な増となりましたのは，土浦市土地開発公社及び土浦市住宅公社への貸付金35億円，平成７年度及び平成８年度の減税補てん債の借換額29億4,210万円，合わせて64億4,210万円を計上したことによるもので，これらを除く予算額は前年度当初予算と比較いたしますと３億2,790万円，0.9％の増となっております。 予算編成に際しましては，歳入面では，一般財源の根幹をなす市税収入は本年度当初予算並みの201億円が見込まれるものの，三位一体の改革に伴う国の制度改正により，
地方交付税，国庫支出金などの依存財源の削減が予測されることから，できる限り補助事業としての採択の有無や適債事業としての可否につきまして検証するとともに，財政調整基金等を活用するなど財源の確保に努めたところであります 歳出面では，常に健全財政の運営を念頭に，特に経常経費につきましては徹底した削減を図ったほか，引き続き市債の繰上償還を予算化するなど債務の縮減にも配慮しつつ，民間的な発想と市民の視点に立って施策の厳選による予算配分を行ったものであります。とりわけ私の公約であります七つの基本政策の推進を図るべく，新しい土浦を創るという観点に立って，事業の必要性，緊急性，行政効果等を総合的に勘案し，限られた財源で最大の効果が発揮できるよう努めたものであります。 以上，市政の運営方針と主な施策の概要について申し上げましたが，市政の運営に当たりましては，未来を見据え，新たな時代の扉を開く勇気あるチャレンジを続けてまいる所存であります。議員各位を初め，市民の皆様，関係機関，関係団体の深い御理解と御協力をお願い申し上げまして，市政の運営方針といたします。
○議長（豊島一男君） 暫時休憩いたします。 午前１１時３４分休憩
―――――――――――――――――――――――――――― 午後 １時０２分再開
○議長（豊島一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 〔市長
中川清君登壇〕
◎市長（
中川清君） 引き続きまして，上程されました議案につきまして御説明を申し上げます。 議案件数につきましては，条例関係が10件，平成16年度予算10件，その他２件，計22件でございます。まず，条例関係から御説明申し上げます。議案第１号土浦市税条例の一部改正について。本案は，税の公平性を保つ観点から，相続税に係る物納資産の減免など固定資産税に係る減免基準を追加するため，本条例第71条第１項中の字句の訂正及び第３号の次にその他特別の事由を規定するものでございます。なお，この条例は平成16年４月１日から施行するものでございます。 議案第２号土浦市
国民健康保険税条例の一部改正について。本案は，国民健康保険税に係る基礎分及び介護分の税率改正でございます。国民健康保険につきましては，医療費の伸び，とりわけ医療給付費が増大していることに加え，老人保健法の改正に伴い給付対象年齢が75歳まで段階的に引き上げられ，給付対象者が増加するなど厳しい財政運営が求められているところでございます。本市におきましても，平成16年度
国民健康保険特別会計予算は115億余円と見込まれ，一般会計からの繰入金は10億6,000万余円を見込んでいるところでございますが，国保事業の円滑な運営を図るため，今回被保険者の過度な負担を回避しつつ，保険税の一部を改正するものでございます。 まず，被保険者間の受益に対する税負担の公平を図る観点から，基礎分の税率改正を行い，所得割額において基礎控除後の総所得金額に係る税率を100分の8.1から8.6に，均等割額につきましては１万8,000円から１万8,700円に，世帯別平等割額につきましては２万円から２万1,400円とするものでございます。また，介護分の税率改正につきましては，介護保険法に基づく介護納付金が増額となったことに伴い所要の改正を行うものであり，所得割額において基礎控除後の総所得金額に係る税率を100分の1.11から1.31に，均等割額につきましては5,600円から6,500円に，世帯別平等割額につきましては3,600円から4,100円とするものでございます。あわせて，低所得者層に係る保険税軽減額についても所要の改正を行うものでございます。なお，この条例は平成16年４月１日から施行するものでございます。 議案第３号土浦市
保育所条例の一部改正について。本案は，児童福祉法の一部を改正する法律が平成15年１１月２９日から施行され，保育士資格が法定化されたことから，保育所運営の中心的役割を担う中堅職員として主任保育士を制度化するため，本条例の一部を改正するものでございます。主な内容につきましては，第３条第１項において主任保育士を加え，第４条第１項の次に１項を加え，主任保育士の所掌事務を規定するものでございます。なお，この条例は平成16年４月１日から施行するものでございます。 議案第４号土浦市
心身障害者福祉センター条例の一部改正について。本案は，つくし第一作業所及びつくし第二作業所において，これまで茨城県の補助事業で実施してまいりました障害者福祉ワークス運営事業が支援費制度の支給対象事業となることから，本条例の一部を改正するものでございます。この支援費制度は，障害者の自己決定を尊重し，利用者がサービスを選択し，事業者等との対等の立場で契約によりサービスを利用することとなるため，これに要する費用は国，県，市から支援費として支給されることとなります。したがいまして，本条例では第２条において施設名をつくし作業所とし，心身障害者福祉ワークス事業を知的障害者デイサービス事業に改めるほか，使用料の納付について定めるものでございます。なお，この条例は平成16年４月１日から施行するものでございます。 議案第５号土浦市
障害者自立支援センター条例の一部改正について。本案は，土浦市障害者自立支援センターにおいて，これまで茨城県の障害者福祉ワークス事業として実施しておりました授産事業が支援費制度の支給対象事業となることから，本条例では第５条において授産施設を心身障害者デイサービス事業に改めるため，授産の標記を削除するなど，施設及び利用者の範囲について定めるものでございます。なお，この条例は平成16年４月１日から施行するものでございます。 議案第６号土浦市
医療福祉費支給に関する条例の一部改正について。本案は，乳幼児の健康の保持増進と福祉の向上に資するため，医療費を助成する対象につきまして，現行の５歳未満児から未就学児までに引き上げるため，本条例の一部を改正するものでございます。なお，この条例は平成16年７月１日から施行するものでございます。 議案第７号土浦市風致地区内における
建築行為等の規制に関する条例の制定について。本案は，平成13年５月１８日に施行された風致地区内における建築物の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令の改正に伴い，10ヘクタール未満の風致地区内の規制対象行為の許可は条例に基づき市町村長が行うこととされ，本市は4.4ヘクタールの亀城公園風致地区を有することから，本条例を制定するものでございます。主な内容でございますが，第１条で趣旨，第２条では許可を要する行為，第３条では許可の特例，第４条では適用除外規定を設けるものでございます。また，第５条で許可の基準，第６条で監督処分，第９条から第11条では罰則規定について定めるものでございます。なお，本条例は平成16年４月１日から施行するものでございます。 議案第８号土浦市
都市計画法の規定による開発行為の許可の基準に関する条例の制定について。本案は，地方分権の一環として，従来５ヘクタール未満の範囲で茨城県から事務の権限委譲を受けておりました
市街化調整区域における開発許可等の事務が５ヘクタール以上につきましても委譲されることに伴い，開発行為の許可の基準について必要な事項を定める条例を制定するものでございます。主な内容といたしましては，第１条において趣旨，第２条において開発区域の面積について定めるなど，全３条で構成するものでございます。なお，この条例は平成16年４月１日から施行するものでございます。 議案第９号土浦市烏山一・二丁目
地区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の制定について。本案は，烏山一・二丁目
地区地区計画の区域内において良好な住環境を維持保全することを目的とし，地区計画に定められた建築物の敷地，構造，建築設備及び用途に関する制限等について，より確実なものとするため，建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき本条例を制定するものでございます。主な内容でございますが，第１条で目的，第３条で別表に掲げる地区計画区域の区分に応じた用途の制限を定めるものでございます。また，第４条で容積率，第５条で建ぺい率，第６条で敷地面積，第７条で高さなど，建築物に関する制限事項について，第13条及び第14条では罰則規定について定めるものでございます。なお，この条例は平成16年４月１日から施行するものでございます。 議案第10号土浦市
手数料条例の一部改正について。本案は，まず租税特別措置法の一部を改正する法律が平成15年４月１日から施行され，優良住宅地の造成等の要件の一つに都市再生事業が追加されたことから，条例別表第６の33及び同表34において条項の整理を行うほか，
市街化調整区域内の５ヘクタール以上の開発許可等に係る事務の権限が茨城県から委譲されることから，条例別表第６の34において手数料の区分及び金額を定めるものでございます。また，土浦市烏山一・二丁目
地区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の制定に伴い，条例別表第６の31の次の項において手数料を徴収する事務または事項，手数料の名称，区分，金額を定めるものでございます。なお，この条例は平成16年４月１日から施行するものでございます。 次に，平成16年度の予算につきまして御説明申し上げます。まず，予算の規模から申し上げますので，お手元の予算書で２ページの各会計別予算総括比較一覧表をごらんいただきたいと存じます。先ほど市政の運営方針の中でも申し上げましたとおり，一般会計は452億7,000万円の計上で，前年度との比較では67億7,000万円，17.6％の増でございます。一般会計において大幅な増となりましたのは，土浦市土地開発公社及び土浦市住宅公社への貸付金35億円，平成７年度及び平成８年度の減税補てん債の借りかえ額29億4,210万円の合わせまして64億4,210万円を計上したことによるもので，これらを除く予算額は，前年度当初予算と比較いたしますと３億2,790万円，0.9％の増でございます。特別会計は，公共用地先行取得事業から水道事業まで９会計，合わせまして379億400万円の計上で，前年度との比較では12億2,000万円，3.3％の増でございます。なお，国民健康保険，老人保健，介護保険の３会計で255億7,905万8,000円となり，全特別会計の67.5％を占める形となっております。一般会計と特別会計を合わせました全会計の総額は831億7,400万円で，79億9,000万円，10.6％の増となっております。 それでは，会計別に順次御説明申し上げます。議案第11号平成16年度土浦市
一般会計予算について，歳出予算から御説明申し上げますので，恐れ入りますが，75ページをお開き願います。 第１款議会費は，３億6,812万7,000円の計上で，1.6％の増でございます。 次に，81ページ，第２款総務費でございます。第１項総務管理費につきましては，32億4,914万1,000円の計上で，5.0％の減でございます。 主な内容といたしましては，95ページ，９目企画費では，第６次土浦市総合計画前期基本計画が平成17年度で期間満了となることから，後期基本計画の策定に係る基礎調査委託料400万円，100ページ，11目事務管理費では，
電子申請届出システム創設費及び運用経費負担金を含む総合行政ネットワーク関連負担金1,479万円，また103ページ，14目防犯対策費につきましては，新たに目を設定し，安心，安全な地域社会を創出するための
自主防犯組織育成補助金として400万円を計上するなど，事業の推進を図るものでございます。 次に，113ページ，第２項徴税費につきましては，市税の賦課徴収等に要する経費といたしまして５億2,145万4,000円の計上でございます。主な内容といたしましては，２目の賦課費において，固定資産評価事務の迅速化，適正化を図る
税務地図情報システム業務委託料3,500万円，３目徴収費において，収納強化対策事業として茨城租税債権管理機構負担金1,156万1,000円を計上するものでございます。 116ページ，第３項戸籍住民基本台帳費につきましては，３億8,307万4,000円の計上でございます。 １目戸籍住民基本台帳費では，戸籍交付事務の迅速化により
市民サービスの向上を図る戸籍電子情報システム導入委託料１億7,000万円，２目住居表示整理費では，中村東町，白鳥新町の住居表示整備に伴う所要経費の計上でございます。 119ページ，第４項選挙費につきましては，参議院議員選挙費等6,429万5,000円の計上でございます。 124ページ，第５項統計調査費につきましては，国及び県の指定統計調査費等3,569万8,000円の計上でございます。 126ページ，第６項監査委員費につきましては，4,113万1,000円の計上でございます。 次に，131ページ，第３款民生費でございます。第１項社会福祉費につきましては，55億5,249万8,000円の計上でございます。 135ページ，３目身体障害者福祉費では，支援費など制度の改正や社会情勢の変化に対応すべく，障害者プランの見直しを図るため，障害者計画策定委託料として350万円，また新規には在宅の重度精神障害者に対する福祉タクシー利用料金一部助成費等を計上しております。 138ページ，４目知的障害者福祉費では，つくし作業所等の支援費支給事業所に対する知的障害者デイサービス支援費として7,245万8,000円などを計上するものでございます。 142ページ，７目の老人福祉費では，老人保健福祉計画及び介護保険事業計画を見直すための調査等委託料280万円，また既設の４施設に加え新規１施設に助成するため，生きがい対応型デイサービス事業補助金3,325万6,000円を計上しております。 148ページ，８目医療福祉費では，市単独で実施している乳幼児への医療費助成の対象を５歳未満児から未就学児までに拡大するため1,963万5,000円を増額し，未就学児医療扶助費の総額で１億8,199万円の計上でございます。 149ページ，９目人にやさしい
まちづくり事業費では，引き続き市関係８施設において出入り口の段差解消などの改善を図るほか，土浦駅自由通路昇降機設置検討調査委託料など，合わせまして2,532万4,000円を計上するものでございます。 150ページ，10目消費者行政費では，土浦市消費生活連絡協議会30周年記念事業委託料として169万円の計上でございます。 次に，153ページ，第２項児童福祉費につきましては，29億6,319万9,000円の計上でございます。 １目児童福祉総務費では，社会全体で少子化対策に取り組むため，次世代育成支援行動計画策定委託料として330万円を計上しております。 161ページ，５目児童館費では，（仮称）
南部地区児童館整備工事費として１億4,850万円を計上しております。 168ページ，第３項生活保護費は，12億4,417万3,000円の計上で，前年度との比較では4.9％，5,773万2,000円の増でございます。 次に，173ページ，第４款衛生費につきましては27億8,778万3,000円の計上でございます。 第１項保健衛生費は，６億2,405万2,000円の計上で，前年度とほぼ同額の計上でございます。主な内容といたしましては，174ページ，２目予防費について，各種予防接種委託料１億2,047万4,000円，177ページ，５目老人保健事業費では，生活習慣病検診委託料１億3,729万1,000円のほか，新規に骨粗鬆症検診機会の拡大を図るため，骨密度測定装置借上料29万3,000円を計上するものでございます。 次に，182ページ，第２項環境衛生費は３億5,272万1,000円の計上でございます。 主な内容といたしましては，184ページ，３目市営霊園費では，４カ所の霊園の管理費等の経費のほか，今泉霊園の土地開発公社からの買い戻し経費を含め，２億3,572万5,000円を計上しております。 186ページ，第３項清掃費につきましては，16億9,280万9,000円の計上でございます。 190ページ，４目衛生センター費では，施設管理の効率化を図るため，施設
運転管理業務委託料1,870万円を計上しております。 次に，196ページ，第４項公害対策費につきましては，太陽光発電や風力発電を動力とした排水路水質浄化施設（マイクロバブル）設置工事費370万円を計上しております。 次に，203ページ，第５款農林水産業費でございます。第１項農業費につきましては，９億3,944万3,000円の計上で，前年度との比較では11.5％の減となっております。 主な内容といたしましては，206ページ，２目農業総務費では，作業の省力化と消費拡大を図るため，レンコン皮むき機の研究開発に対するいばらき農業元気アップチャレンジ事業費補助金，３目農業振興費では，花卉，果物及び野菜の産地育成，拡大に対する補助金等の計上でございます。 212ページ，８目農地費では，かんがい排水及び農道整備工事費，県営地域用水環境整備事業鶴沼地区負担金，手野地区の県営圃場整備事業負担金を計上しております。 218ページ，第２項林業費につきましては，55万9,000円の計上でございます。 次に，219ページ，第３項水産業費につきましては，前年度とほぼ同額の922万7,000円の計上で，霞ケ浦北浦水産資源増大対策事業補助金等でございます。 次に，223ページ，第６款商工費でございます。第１項商工費につきましては，９億1,107万5,000円の計上で，前年度との比較では13.7％の減となっております。 主な内容につきましては，２目商工業振興費では，自治振興金融保証料補給金6,900万円，226ページ，３目商業近代化促進事業費では，ＳＯＨＯつちうら運営委託料711万円のほか，新規事業といたしまして，食による
まちづくりを推進するための（仮称）土浦カレーコンテスト開催委託料136万5,000円，
中心市街地の活性化を図る
活性化バスの試験運行に対する補助金650万円を計上するものでございます。 次に，237ページをお願いいたします。第７款土木費でございますが，66億7,168万7,000円の計上で，前年度との比較では16.7％の減となっております。 第１項土木管理費につきましては，各施設補修等工事設計委託料など5,891万7,000円の計上でございます。 238ページをお願いいたします。第２項道路橋梁費につきましては，18億3,592万7,000円の計上でございます。 主な内容といたしまして，242ページ，３目道路新設改良費では，市民の生活道路であります市道の舗装，改良，排水工事費５億2,400万円の計上でございます。 244ページ，４目橋梁維持費では，常磐道跨道橋の壁高欄補修及び15年度からの継続事業で実施しております常磐線７号橋（神立人道橋）の改修工事委託料，新規事業として神立跨線橋の転落防止さく設計委託料，合わせまして8,414万1,000円の計上でございます。 245ページ，第３項河川費につきましては，継続で実施しております神立菅谷都市下水路及び小規模排水路整備事業費等の計上でございます。 248ページ，第４項都市計画費につきましては，44億1,068万6,000円の計上で，前年度との比較では14.8％の減となっております。 主な内容といたしましては，１目都市計画総務費において，都市活力再生拠点整備事業としての神立駅地区事業計画策定委託料1,500万円のほか，新規には土浦・つくば間
公共交通連携方策検討調査委託料として700万円を計上しております。 ５目以降の街路事業につきましては，都市計画道路川口・田中線など４路線，合わせまして２億2,199万8,000円の計上でございます。 260ページ，８目公園費では，（仮称）鶴沼公園の一部供用開始に伴い，管理委託料として204万1,000円，水と緑の里公園の暫定整備工事費800万円。 263ページをお願いいたします。９目霞ケ浦総合公園整備事業費では，花蓮園整備工事費70万円，テニスコート改修工事費900万円の計上でございます。 次に，266ページ，12目開発費では，土浦駅周辺の
まちづくりのため，土浦駅前北地区再開発推進業務委託料700万円，土浦駅東口周辺第一地区優良建築物等整備事業基本設計委託料1,200万円の計上でございます。 268ページ，第５項住宅費につきましては，１目住宅管理費で住宅政策の基本方針等を定める住宅マスタープラン及びストック総合活用計画策定委託料1,000万円の計上でございます。 次に，275ページ，第８款消防費でございます。第１項消防費につきましては，19億6,768万7,000円の計上で，前年度との比較では27.3％の増となっております。 主な内容といたしましては，279ページ，３目消防施設費において，緊急通信指令施設整備事業として，通信指令棟建築工事費，通信指令システム購入費等，合わせまして４億5,373万8,000円，高規格救急車など車両２台の購入費の計上でございます。 次に，285ページ，第９款教育費でございます。第１項教育総務費では，英語指導助手派遣委託料3,542万7,000円のほか，派遣指導主事市町村負担金4,654万6,000円の計上でございます。 次に，293ページ，第２項小学校費，３目学校建設費では，15年度から継続にて建設を進めております真鍋小学校校舎改築事業として11億6,098万7,000円の計上でございます。 第３項中学校費につきましては，298ページ，３目学校建設費で第五中学校の屋内運動場改築工事費３億9,200万円の計上でございます。 299ページ，第４項幼稚園費につきましては，五つの市立幼稚園の運営及び維持管理費等のほか，私立幼稚園保護者助成など，合わせまして４億1,492万7,000円の計上でございます。 303ページ，第５項社会教育費につきましては，１目社会教育総務費において，新図書館の建設に向けて基本設計委託料1,780万円，305ページ，２目の文化財保護費では，土浦城址塀復元整備工事費2,350万円の計上でございます。 320ページ，11目国際交流費で中学生の海外派遣事業につきましては，中学２年生とともに，15年度派遣が中止となった新３年生についてもあわせて派遣するため，補助金489万円を計上するものでございます。 12目青少年センター費では，下高津小学校児童クラブ整備工事費2,130万円。 324ページをお願いいたします。13目青少年の家管理費では，施設整備調査委託料270万円の計上でございます。 次に，327ページ，第６項保健体育費につきましては，14億2,372万5,000円の計上で，前年度との比較では5.5％の減でございます。 主な内容といたしましては，329ページ，２目の社会体育振興費では，本年８月本市において開催が予定されております全国中学校体育大会バドミントン大会への運営費補助金200万円，332ページ，４目体育施設費では，川口運動公園野球場の改修工事費として6,000万円のほか，東部地区市民運動広場のダッグアウト設置工事費350万円を計上するものでございます。 次に，343ページ，第10款公債費につきましては83億6,279万9,000円の計上で，前年度との比較では53.6％の増でございますが，平成７年度及び平成８年度の減税補てん債の借りかえに伴う償還額29億4,210万円を除きますと54億2,069万9,000円で，0.5％の減となっております。この中には，通常償還に加えまして，後年度における財政負担の軽減を図るべく，引き続き繰上償還を実施するため，元利で５億1,362万2,000円をあわせて計上するものでございます。 次に，344ページ，第11款諸支出金につきましては，土地開発公社及び住宅公社の経営基盤改善の一環として，借り入れ利息の削減を図るため，市の一般会計から土地開発公社に20億円，住宅公社に15億円をそれぞれ貸し付けするものでございます。 346ページ，第12款予備費につきましては，前年度と同額の4,000万円の計上でございます。 以上が歳出予算の概要でございます。 続きまして，歳入につきまして御説明申し上げます。予算書の５ページをお開き願います。 第１款市税につきましては，201億494万円の計上で，前年度との比較では8,513万5,000円，0.4％の増でございます。 21ページ，第１項市民税でございますが，まず個人市民税につきましては，納税者の給与所得，営業所得ともに減少していることから，現年課税における前年度との比較では5.0％の減となっております。 法人市民税につきましては，市内の主要法人248社の業績判断を実施したところでございますが，一部業種に明るい兆しが見えてきたことから，15年度の決算見込みを踏まえまして，現年課税対比では25.5％の増，22億3,435万円の計上でございます。 次に，第２項固定資産税でございますが，土地につきましては地価の下落が継続しており，調定額ベースで前年度比2.2％の減となるものの，家屋につきましては新築，増改築等によりまして1.8％の増が見込まれることから，純固定資産税における現年課税分はほぼ前年度と同額の84億5,705万3,000円の計上でございます。 22ページをお願いいたします。２目の国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては，日本郵政公社有資産所在市町村納付金の創設により，6.8％増の6,420万9,000円の計上でございます。 第３項軽自動車税につきましては，軽四輪の自家用乗用車に台数の増が見込まれますことから，現年課税対比では5.4％増の１億2,850万7,000円の計上でございます。 23ページをお願いいたします。第４項たばこ税につきましては，近年の禁煙風潮を受けまして，売り上げ本数が減少していることから，5.3％減の10億6,304万1,000円の計上でございます。 次に，25ページ，第２款地方譲与税でございますが，第１項所得譲与税２億2,000万円は新規の計上で，国の三位一体の改革に伴う税源移譲として創設されたものでございます。 第２項自動車重量譲与税，第３項地方道路譲与税につきましては，地方財政計画や15年度の決算見込みを踏まえて計上したものでございます。 26ページ，第３款利子割交付金につきましては，地方財政計画を基本にとらえ，１億7,000万円の計上でございます。 27ページ，第４款配当割交付金は新規の計上で，地方税法の改正により県民税配当割が創設されたことから，配当割交付金として2,376万円が交付されるものでございます。 28ページ，第５款株式等譲渡所得割交付金につきましても新規の計上で，地方税法の改正により県民税株式等譲渡所得割が創設されたことから，株式等譲渡所得割交付金として342万9,000円が交付されるものでございます。 29ページ，第６款地方消費税交付金につきましては，税率１％のうち２分の１相当額が市町村へ交付されることになっておりますが，計上に際しましては，景気の動向や個人消費の環境などを勘案するとともに，地方財政計画や15年度の決算見込みを踏まえまして，15億3,000万円の計上でございます。 30ページ，第７款ゴルフ場利用税交付金につきましては，1,200万円の計上でございます。 31ページ，第８款自動車取得税交付金につきましては，地方財政計画や15年度決算見込みを踏まえまして，２億2,000万円の計上でございます。 32ページ，第９款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては，前年度とほぼ同額の1,519万5,000円の計上でございます。 33ページをお願いいたします。第10款地方特例交付金につきましては，恒久的減税による影響額のおおむね４分の３相当額が補てんされるものであり，７億2,000万円の計上でございます。 34ページ，第11款
地方交付税につきましては，三位一体の改革に伴い，地方財政計画の中では6.5％の減が見込まれるところでありますが，15年度における決算見込みを勘案いたしまして，16億9,000万円の計上でございます。 35ページをお願いいたします。第12款交通安全対策特別交付金につきましては，交付実績を踏まえまして3,500万円の計上でございます。 36ページをお願いいたします。第13款分担金及び負担金につきましては，５億9,378万4,000円の計上で15.0％の増となっておりますが，障害児デイサービス支援費負担金の増が主なものでございます。 38ページ，第14款使用料及び手数料につきましては，第１項使用料で国民宿舎使用料の増，41ページ，第２項手数料では，し尿汲取り手数料の減を見込みまして，前年度とほぼ同額の13億1,802万9,000円の計上でございます。 次に，44ページをお願いいたします。第15款国庫支出金につきましては，国の三位一体の改革により
国庫補助負担金が廃止縮減されたことから5.7％の減，30億4,145万9,000円の計上でございます。 主なものを申し上げますと，三位一体の改革により公立保育所の運営費が減となったほか，45ページで土浦第五
中学校屋内運動場建設費負担金，47ページで消防防災施設整備費補助金は新規の計上でございます。 50ページをお願いいたします。第16款県支出金につきましては，10.8％減の13億6,674万4,000円の計上でございます。 主なものを申し上げますと，国の三位一体の改革にあわせ公立保育所の運営費が減となったほか，53ページで（仮称）
南部地区児童館整備費補助金の計上でございます。 60ページをお願いいたします。第17款財産収入につきましては，土地貸付収入，回収物品売払収入など2,800万6,000円の計上でございます。 62ページ，第18款寄附金，63ページ，第19款繰入金，第１項特別会計繰入金につきましては，それぞれ科目の設定でございます。 第２項基金繰入金では，財政調整基金から15億8,851万2,000円，市債管理基金からは市債残高削減のための繰上償還の財源として５億1,362万2,000円を充当するものでございます。 64ページ，第20款繰越金につきましては，科目の設定でございます。 65ページ，第21款諸収入につきましては，土地開発公社及び住宅公社への貸付金の元利収入を初め，受託事業収入，雑入等でございまして，46億9,455万2,000円の計上でございます。 70ページ，第22款市債につきましては，68億7,710万円の計上でございます。 新規発行では，消防緊急通信指令施設整備事業費債３億1,660万円，真鍋小学校校舎改築事業費債が５億2,860万円の計上でございます。 また，減税補てん債は平成７年度及び８年度債の借りかえ分として29億4,210万円を計上するほか，普通交付税の地方負担分を担うべく制度化された臨時財政対策債は17億4,000万円を計上するものでございます。 ちなみに，減税補てん債の借りかえ分を除く起債の発行額は39億3,500万円で，前年度と比較すると４億4,250万円，10.1％の減となるものでございます。 歳入は以上でございます。 恐れ入りますが，11ページにお戻りいただきたいと思います。 第２表，債務負担行為につきましては，市勢要覧作成委託料など計６件の債務負担行為を設定し，それぞれの期間及び限度額を定めるものでございます。 次に，12ページ，第３表，地方債につきましては，平成16年度に予定しております起債の限度額，起債の方法，利率及び償還の方法を定めるものでございます。 また，３ページをお願いいたします。平成16年度土浦市
一般会計予算第４条で定める一時借入金の借り入れ最高限度額は，土地開発公社及び住宅公社への貸付金の計上に伴い80億円とするものでございます。 以上が一般会計歳入歳出予算の概要でございます。 続きまして，特別会計について御説明申し上げます。369ページをお願いいたします。 議案第12号平成16年度土浦市
公共用地先行取得事業特別会計予算でございます。歳入歳出の総額は，６億9,112万2,000円で，前年度との比較では30.2％の減でございます。 歳出中，公債費につきましては，総合運動公園建設用地取得事業に係る長期債の元金及び利子の償還金でございます。歳入につきましては，一般会計繰入金でございます。 次に，379ページ，議案第13号平成16年度土浦市
駐車場事業特別会計予算でございます。歳入歳出の総額は４億7,413万3,000円で，前年度との比較では3.5％の減でございます。 歳出の主な内容につきましては，土浦駅東及び駅西駐車場などの管理運営費のほか，パーキングメーターの保守点検委託料等となっております。歳入につきましては，駐車場使用料，一般会計繰入金の計上でございます。 次に，395ページ，議案第14号平成16年度土浦市
国民健康保険特別会計予算でございます。歳入歳出の総額は，115億3,090万1,000円で，前年度との比較では11億8,910万4,000円，11.5％の増となっております。 歳出の主な内容でございますが，まず保険給付費は前年度との比較では14.4％増の73億4,404万5,000円で，歳出総額における構成比は63.7％となっております。そのほか，老人保健拠出金は５％増の29億3,302万8,000円，介護納付金は21.6％増の７億3,559万5,000円の計上でございます。歳入につきましては，国民健康保険税，国・県支出金，療養給付費交付金のほか，一般会計からの繰入金等でございます。 国保会計につきましては，保険給付費等の増によりまして，一般会計からの繰入金はルール分を含め10億6,284万8,000円の計上となっております。したがいまして，国の制度の見直しを含めて，なお一層の財政支援措置を強く要望する一方，医療費の適正化や保険税の収納率向上対策についてさらに努力を重ねてまいりたいと存じております。 次に，441ページ，議案第15号平成16年度土浦市
老人保健特別会計予算でございます。歳入歳出の総額は，94億4,831万3,000円でございます。歳出の主な内容といたしては，医療給付費で92億1,706万5,000円のほか，事務費等の計上でございます。歳入につきましては，支払基金交付金，国・県支出金及び一般会計繰入金等でございます。 次に，467ページ，議案第16号平成16年度土浦市
介護保険特別会計予算でございます。介護保険事業につきましては，おおむね順調な運営が図られてきたところであり，歳入歳出予算の総額はこれまでの４年間の実績を踏まえ45億9,984万4,000円の計上でございます。 歳出の主な内容でございますが，介護認定審査会費等の経費のほか，保険給付費につきましては，要介護者の介護サービス等諸費42億4,073万円，支援サービス等諸費１億3,823万円，その他審査支払手数料等の計上でございます。歳入につきましては，保険料，国・県支出金，支払基金交付金，一般会計繰入金，介護給付費準備基金繰入金等の計上でございます。 次に，509ページ，議案第17号平成16年度土浦市
下水道事業特別会計予算でございます。歳入歳出の総額は60億8,194万9,000円で，前年度との比較では１億6,745万6,000円，2.8％の増でございます。 歳出の主な内容につきましては，下水道の維持管理費，建設費及び公債費の計上でございますが，まず521ページ，第１項下水道管理費では，市内９カ所のポンプ場運転管理委託料5,387万2,000円，桜川ポンプ場の改築設計委託料1,600万円，亀城ポンプ場改築工事費５億1,980万円のほか，霞ケ浦湖北流域下水道維持管理負担金等の計上でございます。 527ページ，第２項下水道建設費では，汚水管渠布設工事費３億5,000万円，３カ年の継続事業で実施しております合流式改善雨水滞水池整備工事費４億4,410万5,000円，木田余雨水排水路整備工事費１億5,220万円の計上でございます。そのほか，虫掛地区，常名地区，大岩田地区における特定環境保全公共下水道整備事業費では，汚水管渠布設工事費として１億6,000万円の計上でございます。 532ページ，公債費につきましては，元利合計で26億7,927万3,000円の計上でございます。 515ページの歳入につきましては，受益者負担金，下水道使用料，国庫補助金及び一般会計繰入金等でございます。 512ページにお戻りいただきまして，第２表，地方債につきましては，公共下水道整備事業のほか２件の起債の限度額，利率，償還の方法等について定めるものでございます。 次に，545ページをお願いいたします。議案第18号平成16年度土浦市
公設地方卸売市場事業特別会計予算でございます。歳入歳出の総額は５億3,479万円で，前年度との比較では8.3％の減でございます。 歳出の主な内容につきましては，夏季において卸売場内の温度を低下させ，生鮮食品の鮮度及び品質の維持を図るため，青果卸売場屋根改修の工事費1,800万円を計上するものでございます。歳入につきましては，市場使用料，一般会計繰入金及び諸収入等の計上でございます。 次に，571ページ，議案第19号平成16年度土浦市
農業集落排水事業特別会計予算でございます。歳入歳出総額は，２億4,868万4,000円で，西根地区の管路施設工事費の増によりまして，前年度との比較では43.5％の増でございます。 586ページ，第２項農業集落排水事業建設費では，西根地区の実施設計委託料590万円及び管路施設工事費１億5,640万円等の計上でございます。歳入につきましては，受益者負担金，使用料，県支出金，市債及び一般会計繰入金の計上でございます。 574ページの第２表，地方債につきましては，整備事業に係る起債の限度額，利率，償還の方法等について定めるものでございます。 次に，601ページ，議案第20号平成16年度土浦市
水道事業会計予算でございます。本年度の業務予定量は，給水戸数４万7,600戸，年間総給水量1,420万立方メートル，１日当たり平均給水量３万8,904立方メートルでございます。また，送配水管整備につきましては，布設延長１万2,152メートル，事業費６億7,906万円を計上しております。 この業務予定量に係る予算につきましては，収益的収入及び支出では，収入が35億6,598万2,000円，前年度との比較では1.5％の減，支出が31億4,551万3,000円，3.3％の減でございます。支出の主な内容につきましては，607ページで浄水費，配水及び給水費などの管理運営費のほか，減価償却費，営業外費用では企業債の支払利息等でございます。収入につきましては，給水収益及び受託工事収益等でございます。前年度と比較いたしますと，収入では給水収益，受託工事収益の減，また支出では業務費，減価償却費及び支払利息等の減が主なものでございます。 次に，602ページにお戻りいただきまして，資本的収入及び支出でございます。収入は，企業債，加入金など４億73万3,000円の計上で，前年度との比較では84.9％の増でございます。支出につきましては，11億4,875万1,000円で，18.7％の増でございます。その内容につきまして，前年度と比較いたしますと，収入は企業債及び加入金の増，また支出は配水管設備費及び企業債償還金の増，営業設備費の減が主なものでございます。なお，この資本的支出に対する収入の不足につきましては，損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。 以上で全会計の予算説明を終わります。 続きまして，議案第21号市道の路線の認定について。本案は，市道４路線の認定をお願いするものでございます。 まず，Ⅱ級21号線につきましては，茨城県施工の都市計画道路土浦・新治線の道路改良事業の実施に伴って生ずる一般国道354号線の旧道区間につきまして，市道として管理する必要があることから，認定するものでございます。 荒川沖東二丁目25号線につきましては，市施工の都市計画道路荒川沖・寺子線が本年度末に供用開始を予定していることから，市道として認定するものでございます。 また，滝田一丁目16号線及び千束７号線につきましては，いずれも民間の開発行為による宅地造成のために新設された道路の寄附受け入れに伴う認定でございます。 議案第22号土浦市
勤労者総合福祉センター「
ワークヒル土浦」の
指定管理者の指定について。本案は，土浦市
勤労者総合福祉センター条例が平成16年４月１日から施行されることに伴い，「
ワークヒル土浦」の管理運営を行う
指定管理者を指定するものでございます。
指定管理者につきましては，土浦市
勤労者総合福祉センター指定管理者選定委員会において，候補者として財団法人土浦市産業文化事業団を選定いたしましたので，
地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 以上で上程されました全議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上，御承認を賜りますようお願いを申し上げまして，終わりとさせていただきます。
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△日程第２５．
議員提出議案第１号
○議長（豊島一男君） 次に，日程第25
議員提出議案第１号
土浦市議会議員の政治倫理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者より提案理由の説明をお願いいたします。７番久松猛君。 〔７番 久松猛君登壇〕
◆７番（久松猛君） ただいま上程されました
議員提出議案第１号
土浦市議会議員の政治倫理に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。 本案は，政治倫理審査委員会委員の報酬及び費用弁償について，地方公務員法上の非常勤特別職として支給対象とするため，条例の一部を改正するものであります。なお，この改正条例の施行日につきましては公布の日とするものであります。 以上，よろしく御審議の上，御承認くださいますようお願いいたします。
○議長（豊島一男君） 以上で議案の説明は終わりました。
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△日程第２６．報告第１号及び日程第２７．報告第２号
○議長（豊島一男君） 次に，日程第26報告第１号及び日程第27報告第２号専決処分の報告についてを一括して議題といたします。 この際，報告案件の説明を願います。市長。 〔市長
中川清君登壇〕
◎市長（
中川清君） それでは，ただいま上程されました報告案件につきまして順次御説明を申し上げます。 報告第１号専決処分の報告について。本件は，平成15年度土浦市
一般会計補正予算の専決処分でございます。その内容につきましては，平成12年度保育所運営費に関し，先般会計検査が行われた結果，市に交付された国庫負担金及び県負担金の錯誤が判明したため，その一部について返還が求められたことから，所要額の予算措置を講じたものでございます。平成12年度保育所運営費に係る国庫負担金及び県負担金につきましては，合わせまして４億5,116万2,000余円が既に市の歳入となっておりますので，このうち2,078万9,000円を返還したものでございます。本件は，期限を定めて返還を求められたため，速やかな対応を図る必要がありましたことから，
地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたものでございます。よろしく御承認を賜りますようお願いを申し上げます。 報告第２号専決処分の報告について。本件は，平成14年１０月５日午後，土浦市真鍋新町９番35地先の市道において発生した事故について和解したものでございます。事故の概要につきましては，相手方が市道を自転車で走行中，停車中の車両を回避しようとして道路側溝に転落し，負傷したものでございます。なお，損害賠償額につきましては，治療費の全額4,840円を支払うこととしたものであり，
地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしましたので，御報告申し上げます。 以上，報告案件の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（豊島一男君） ただいまの報告について御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊島一男君） 御質疑もないようでございますので，質疑を終結いたします。
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△討論
○議長（豊島一男君） それでは，これより討論に入ります。 討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊島一男君） 討論もないようでございますので，討論を終結いたします。 それでは，報告第２号についてはこの程度とし，報告第１号を採決いたします。 報告第１号専決処分の報告については，これを承認することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊島一男君） 御異議なしと認めます。よって，報告第１号専決処分の報告については，これを承認することに決しました。
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△日程第２８．休会の件
○議長（豊島一男君） 次に，日程第28休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明４日から７日までの４日間は，議案調査のため休会とすることにいたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊島一男君） 御異議なしと認め，さよう決しました。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
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△次回の日程報告
○議長（豊島一男君） それでは，次回の日程を申し上げます。 次回は３月８日（月曜日）午前１０時から本会議を再開し，一般質問を行います。 本日の会議はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労さまでございました。 午後 ２時２６分散会...